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オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFS（東京都千代田区）は6月26日、現在住宅ローン返済中の30代〜50代の男女592名を対象に実施した「新型コロナウイルスによる、住宅ローンボーナス返済への影響」に関するアンケート調査の結果を発表しました。 
 
調査結果の詳細は下記URLをクリックして、新建ハウジングDIGITALのニュース記事にてご確認ください。 
https://www.s-housing.jp/archives/205624?utm_source=weekly&utm_medium=email 
 
この結果がなかかな興味深いのですが、案の定というか、住宅ローンの返済にボーナス返済を選択している人が全体で37.7%もいて、そのうち30代では28.4%（およそ3人に1人）がボーナス返済を選択したことを後悔しています。そして、どうしてボーナス返済を選択したのかという問いに対しては、60.5%が「毎月の返済額を減らしたかったから」、次いで24.2%が「定年までに住宅ローンを返済したかったから」と答えています。要するに「無理が祟った」「見通しが甘かった」ということでしょう。 
 
今回のコロナ禍でハッキリしたと思うのですが、いくら業績の安定した大企業であっても「絶対」はありません。ボーナスはやはり水物なので、業績が急激に悪化すれば原資がなくなり大幅ダウン（場合によってはゼロ）となっても不思議ではないのです。そんな水物であるボーナスをアテにして「毎月の返済額を減らしたい」「定年までに住宅ローンを返済したい」などと考えてしまったことが、悲劇を生んだと言えるでしょう 
 
なので、これから家を建てる方はここから学ばなければなりません。まず第一に、住宅ローンの返済にボーナス返済を組み入れなくても良い程度の資金計画を立てること。第二に、定年までに完済するような無理な返済計画を立てないこと。第三に、ボーナス返済を当たり前のように提案してくる住宅会社を信用してはならないということ。 
 
こうしたことを的確に判断するためには、お金の人生設計とも言われるライフプランシミュレーションを入念に行うのがベストです。また、「この先の人生、どうやって生きていきたいか」についてご夫婦で、ご家族で腹を割って話し合うことを避けて通らないようにしてください。いざという時の生命保険まで掛け、命がけで住宅ローンを返済していくのですから、後で後悔しないようできる限りの検討を行った上で、納得づくで進めていっていただけたらと思います。 
 

こんにちは。 
ニワホーム社長の丹羽剛仁です。 
 
住宅ローンを利用してマイホームを新築・購入した場合、年末の住宅ローン残高の一定割合が所得税や住民税から控除される住宅ローン減税制度。昨年9月末までは最大40万円（認定長期優良住宅等の場合は最大50万円）の減税が10年間受けられるという制度内容でしたが、10月の消費税率10%への増税と同時に3年間延長の特例が設けられ、11年目以降は住宅ローン残高の1%か、建物購入価格（一般住宅4,000万円、認定長期優良住宅等は5,000万円まで）の2%を3で割った額のいずれか低い額が税額控除されるよう改められました。 
 
ただし、この特例が受けられるのは今年12月31日の入居ま分で。通常の年なら今から動き出せば何とか間に合うスケジュールなのですが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響でスムーズに進まない可能性大です。そのせいで3年延長のメリットを享受できないのは、かなりショックですよね。 
 
そんな「新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない」方のために、政府が適用要件を弾力化してくれることになりました。万一入居が12月31日に間に合わなかった場合でも、注文住宅を新築する場合なら今年９月末まで、分譲住宅や既存住宅を購入する場合・既に所有している住宅を増改築等をする場合なら11月末までに契約を締結すれば、住宅ローン減税3年延長の特例を受けられるのです。 
↓↓詳しくは国土交通省のサイトにてご確認ください↓↓ 
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html 
 
これで一安心…とは言っても、土地を購入して注文住宅を新築したい方なら、かなり急がないと5ヵ月半なんてあっという間に過ぎてしまいますので、ウカウカしていられません。緊急事態宣言中ではありますが、自宅でできる情報収集から始めるのが良いでしょうね。もし行き詰まってしまったら、ニワホームではオンライン相談室を開設していますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。 
 

こんにちは。 
ニワホームの丹羽剛仁です。 
 
9月の住宅ローン金利が各行から発表されました。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の大手４行が10年固定型の最優遇金利をそれぞれ0.05％引き上げ。三菱UFJ銀行が0.90％、三井住友銀行が1.20％、みずほ銀行が0.90％、三井住友信託銀行が0.85％となっています。 
 
このような結果となった背景には、7月31日に日銀が開いた金融政策決定会合で一定程度の金利上昇を容認する方針を発表したことがあるのは間違いありません。このまま右肩上がりの傾向が続くのかどうか見極めが必要ですが、単純に国内の景気が良いとか悪いとかだけではなく、アメリカやEUなどの中央銀行の金利動向、原油価格の推移、その中で我が国の低金利政策がどう影響を受けどこへ向かうのか、そのような幅広い視点を持っていただければと思います。 
 
ただ、各行の住宅ローンに対するスタンスには差ができつつあります。昨年末に最終合意した国際的な銀行規制の枠組みである「バーゼル３」が2022年から段階的に導入され、住宅ローンは頭金の支払額が少ない場合などに、従来より多くリスク資産と見なされるようになるため、大手には「残高を無理には増やしたくない」との思惑が働くようになっています。 
 
一方宇、地銀・信金に目を向けると、先月も今月も金利を引き上げずに頑張っているところが多く、例えば岐阜信用金庫と十六銀行は0.65%と、大手よりも低い水準となっています。これは、住宅ローンで顧客と接点を持つことで退職金の運用など、後々の取引につながることを期待しているからです、 
 
このように、住宅ローンには従来とは違った動きになってきているので、これまでの常識だけで判断するのは注意が必要です。「じゃあ自分たちはどうしたらいいの？」と不安になった方、ニワホームでは定期的に資金計画セミナーを開催していますので、よかったらぜひ話を聞きに来てくださいね。