知らないままではをします!!

補助金税制優遇
を使って

お得にリフォーム

ニワホームで 補助金・税制優遇 の申請を行うメリット

  • ご希望のリフォーム内容に応じて補助金ご提案
  • 申請準備〜行政とのやりとりサポート
  • 地元だからご提案できる補助金も把握

こうした制度があることに気付かないまま、あるいは誰からも知らされないまま
工事を進めてしまうと、補助金や税制優遇を受けることができなくなってしまいます。

まずはどんな補助金・税制優遇の制度があるのか、
お気軽にお問い合わせください!

要チェックの補助金・
税制優遇

  • こどもエコすまい
    支援事業

    1

    開口部の断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置、子育て対応改修、バリアフリー改修などで使える!

    • 子育て世代・
      若者夫婦世帯なら

      60 上限
      万円/戸
    • その他全ての世代

      30 上限
      万円/戸
    詳しく見る
  • 先進的窓リノベ事業

    2

    ガラス交換、内窓設置、外窓交換(カバー工法、はつり工法)による窓の断熱改修で使える!

    • 窓リフォームだけで

      200 上限
      万円/戸
    詳しく見る
  • 給湯省エネ事業

    3

    家庭用燃料電池(エネファーム)、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)、ヒートポンプ給湯機(エコキュート)などの高効率給湯器の導入で使える!

    • 高効率給湯器の導入で

      15 上限
      万円/戸
    詳しく見る

組み合わせて使うことも可能!
断然お得です!!

お気軽にお問い合わせください!

補助金制度・
税制優遇とは?

補助金制度とは?

国や地方公共団体が推進しようとする、性能の高い住宅を普及させることなどを目的として設定された、工事費の一部を補助する制度です。
対象となる工事や性能基準、対象期間などが、各制度ごとに定められています。

事前に補助金のご利用を検討されていましたら、その旨お伝えください!
毎年、リフォームに関する様々な補助制度が始まります。国の代表的な補助制度や、利用するにあたって注意するポイント等は、ご相談の際にお話しさせていただきます。

税制優遇とは?

要件を満たす住宅リフォームを行うと、税金の優遇を受けることができます。

対象になる税金の5種類
  • 所得税の控除
  • 固定資産税の減額
  • 贈与税の非課税措置
  • 登録免許税の軽減
  • 不動産取得税の特例措置
所得税の控除
住宅リフォームの所得税控除には、「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」があり、適用要件を満たす改修工事を行った場合、税務署への確定申告で必要な手続を行うと、所得税の控除を受けることができます。
固定資産税の減額
保有する土地や建物など固定資産について、課税される税金(地方税)です。要件を満たすリフォームを行った場合に、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。
贈与税の非課税措置
父母や祖父母などの直系尊属から年間110万円を超える贈与を受ける場合、一般的に贈与税がかかりますが、住宅の新築・取得、リフォームなどを目的とした贈与の場合は、省エネ等住宅なら1,000万円まで、それ以外の住宅なら500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。
登録免許税の軽減
登記等に課税される税金(国税)を指します。宅地建物取引業者が一定の要件を満たすリフォームをした、一定の既存住宅用家屋を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合に、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減を受けることができます。
不動産取得税の軽減
不動産取得税は住宅の取得に関して、3%の軽減税率が適用されます。これに加えて、さらに新築住宅や中古住宅、それぞれに対して課税標準額から一定の金額を控除する軽減措置があり、住宅の取得を容易にするための優遇措置として利用可能です。

対象となる工事や、税率、他の税制優遇との併用の可否などが決められており、申請先や、期限もそれぞれの制度によって異なります。
また、「所得税の控除」「固定資産税の減額」「不動産取得税の軽減」はリフォームの種類によって、求められる工事や住宅等の要件が異なりますのでご注意ください。