2025.04.2
建築基準法の改正でリフォームとリノベーションは変わるのか？
4月から変わったことと言えば
建築基準法の改正があります。
建築基準法は
建築物の敷地・構造・設備・用途に関する
最低の基準を定めた法律で
建築物の安全を確保することにより、
国民の生命・健康・財産の保護を図り、
公共の福祉を増進させることを
目的としています。
で、これが4月1日から
改正されたのですが
広範囲かつ抜本的で
極めて大きな影響を及ぼす
改正となっているため
実務家にとってもお客様にとっても
しばらくは混乱が続きそうな
状況となっております。
このうち、
住宅建築に関する
改正の要点は以下の3つ。
①全ての新築で省エネ基準適合を義務化
②木造戸建住宅の建築確認手続き等を見直し
③木造戸建住宅の壁量計算等を見直し
※出展：国土交通省
どれも非常に重要なのですが
リフォームやリノベーションに
深く関連しているのが②です。
これまで建築確認手続きと言えば
ほぼほぼ新築に限られていて
リフォームやリノベーションは
一部の特殊な事例を除いて
建築確認不要だったわけですが
この4月からはその範囲が見直されて
建築確認が必要となるケースが
格段に増えることになりそうです。
具体的にどんなケースかと言うと
木造2階建ておよび
延べ床面積200㎡超の木造平屋建てで
行われる「大規模なリフォーム」。
※出展：国土交通省
で、この
「大規模なリフォーム」の定義が
なかなか厄介でして
国土交通省は
建築基準法の大規模の修繕・模様替にあたるもので、建築物の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根または階段）の一種以上について行う過半の改修等を指します
と定義してはいるのですが
実情に応じて判断することと
されているので
調査開始から着工までに要する
時間も労力も（場合によっては費用も）
今まで以上にかかるようになると
思って差し支えないでしょう。
※出展：国土交通省
もっとも…
キッチンや浴室など水まわりの取替や
屋根や外壁の塗替といった
機能や美観を回復するような工事は
「大規模なリフォーム」には
当たりませんので
ご安心いただいて大丈夫です。
※出展：国土交通省
あなたがこれから計画している
リフォームやリノベーションが
「大規模なリフォーム」に当たるかどうか
まずは知りたいという方は
一級建築士などの経験豊富なスタッフが
個別にお話を伺いますので
どうぞお気軽にご相談くださいね。
それではまた明日！